空き家対策について
親御様の介護施設への入居や、遠方にある実家を相続したことをきっかけに、「誰も住まなくなった家」をどうすべきか悩まれる方が増えています。
ご家族の思い出が詰まった家だからこそ、すぐに手放す決断は簡単ではありません。
しかし、空き家を所有し続けるにはさまざまなコストやリスクが伴います。
相続した家に住まない場合は、相続税の軽減措置が受けられないことがあります。
また、古い建物を解体したり、住めるようにリフォームしたりするには、大きな費用負担が発生します。
空き家を放置すると、老朽化が進み、外観の劣化や害虫・雑草の繁殖など近隣トラブルの原因になることもあります。
定期的な換気や清掃、植栽の手入れが必要ですが、遠方にお住まいの場合は管理が難しいのが現実です。
思い出の詰まった家だからこそ、後悔のない選択をするために、「将来住む可能性があるのか」「売却・活用したほうが良いのか」などを、ご家族でしっかり話し合うことをおすすめします。
将来住む可能性がある場合
将来、ご自身やご家族が住む可能性がある場合は、定期的な管理やメンテナンスを行いながら空き家を維持していく方法があります。
また、すぐに住む予定がない場合は、一定期間だけ賃貸物件として貸し出すのも一つの選択肢です。
人が住むことで建物の劣化を防ぐことができ、維持費の負担を軽減することにもつながります。
将来住む可能性がない場合
将来的に住む予定がない場合は、売却を見据えて適切に維持・管理を続けながらタイミングを検討しましょう。
また、早めに売却を決断することで、管理の手間や税負担を減らすことができます。
もしすぐに売却を考えていない場合でも、賃貸物件として活用することで収益を得ながら建物の状態を保つことも可能です。
空き家を放置するリスク
近年、空き家問題は全国的に大きな社会問題となっています。
2015年5月には「空き家対策特別措置法」が施行され、適切に管理されていない「特定空き家」に指定されると、固定資産税の優遇がなくなったり、命令違反で罰則を受けることがあります。
そのため、空き家を長期間放置するのは非常に危険です。
空き家を所有している方は、早めに今後の方向性を検討することをおすすめします。